2006.8.3（木）「地域生活移行支援事業」をめぐり都を提訴！

「定期借家契約」であることを曖昧にし、「２年後の再契約もできるようにする」と言い続けてきた東京都。「地域生活移行支援事業」を活用した仲間が、都を提訴しました。

＜新聞記事の転載＞
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入居者が「2年限定は無効」＝都のホームレス支援事業−東京地裁

　ホームレスの自立を支援するため、借家での居住を2年間支援する東京都の事業をめぐり、居住者の男性8人が3日、十分な説明がないまま、入居が2年限定の「定期借家契約」を結ばされたとして、更新可能な借家契約の賃借人としての地位確認を求めた仮処分を東京地裁に申し立てた。同時に、事業主体の都を相手に約700万円の賠償を求める訴えも起こした。　
（時事通信） - 8月3日18時1分更新

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仮処分申請：元路上生活の男性８人、住宅支援で入居継続求める　／東京

　都と区の「ホームレス地域生活移行支援事業」に基づき借り上げアパートに住む元路上生活者の男性８人が「入居時に２年限定とは説明されていない」として、引き続いて入居できるよう求める仮処分を３日、東京地裁に申し立てた。同時に、説明不足による精神的苦痛を受けたとして、都に計約７００万円の損害賠償を求めて同地裁に提訴した。
　同事業は、都や区から委託費を受けた社会福祉法人などが家主からアパートを借り上げ、月額３０００円で路上生活者にまた貸しすることで自立を促す内容。８人のうち４人は既に退去通知を受けている。
　訴えによると、男性らは「入居期間は２年だが更新もありえる」との説明を受けたが、契約書は２年後に必ず退去しなければならない内容になっていた。男性らは会見し「詐欺的な説明だ」「２年限定と分かっていれば入居しなかった。高齢のため自力で仕事を探そうにも見つからない」などと窮状を訴えた。【高倉友彰】
　◇都福祉保健局の話
　訴えの中身を見て対応する。

８月４日朝刊（毎日新聞） - 8月4日16時1分更新

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＜転載終わり＞