2006年08月19日

2006.8.9(水)公園の会と全都実(準)が都に要求書

P060809a.jpg

<転載>
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東京都知事    殿
東京都福祉保健局長殿
東京都建設局長  殿

                要 求 書

 「地域生活移行支援事業」が近々「再開」されると聞く。
 この「3000円アパート事業」の目的は野宿の仲間のテントを減らすことだった。「事業を利用するか否かはご本人の選択」(福祉保健局)であるはずなのに、事業に応じなかったから、と残ったテントが次々と撤去の危機にさらされた。隅田川両岸しかり、代々木公園しかり、だ。
 「新規流入防止」も事業の目的だった。この「新規流入防止」は今、都内各所で1人歩きを始めており、新たにテントを張らせないどころか野宿すらさせないものとして、寝場所を転々とせざるをえない仲間を締め出している。
 そして今年度「再開」される事業は、「臨時就労事業」が事実上廃止される、アパートで生活できる期間も2年間に限られるなど、不十分な内容がさらに後退するという。しかも「重点区域」を絞り「巡回相談」で希望者をつのる以上、テントを張っていない仲間がいよいよ事業の「ラチ外」に置かれることは目に見えている。
 行政は「ホームレス問題」とは「テント生活者問題」であるかに見せかけ、テントを張っていない、あるいは野宿と背中合わせの状態を強いられている仲間の存在を覆い隠そうとしている。
 飯場で働いても、野宿するよりもマシだろう、とばかりに賃金さえ支払ってもらえない。朝日建設(山梨県)では賃金の精算を求め三名が殺されるに至っている。福祉事務所で相談しても「自立支援事業」の利用をすすめられゴマかされる。生活保護を受けることができてもケタオチNPOに吸い上げられるのが関の山――。仲間を野宿へと追い込み野宿を長引かせるこんな社会の仕組みを、テントを張っていない仲間、野宿と背中合わせの仲間にリアルに暴かれると困るのだろう。とすれば行政は、この仕組みをこそ隠ぺいしようとしているのに違いない。その実行政は、「新規流入防止」の名の下、かれらも排除の対象にシッカリと据えているのである。
 私たちは一切の排除を許さない。テントを張っているいないを問わず、野宿と背中合わせの仲間とも互いに結びついて声を上げる。事業の利用者、事業の矛盾を押しつけられ、おかしいぞ、と叫んでいる仲間とも連なっていく。そもそも「野宿しなくてもすむ社会を」と訴えていく。
 過去2年間の「地域生活移行支援事業」の実態も踏まえ、私たちは以下要求する。

(1)事業の利用を強要しないこと。野宿の仲間に対する追い出しをしないこと。「新規流入防止」をやめること。
(2)希望者全員が利用できる事業とすること。
(3)アパートに在住できる期間を限定しないこと。
(4)「臨時就労事業」を継続すること。「誰でも就くことができ、誰もが生活していける」公的就労事業として実施すること。
(5)アパート入居後のフォローを見直すこと。各福祉事務所と連携し、「失業」を理由とする生活保護の適用を促進すること、生活が安定する見通しが立つまで廃止しないこと。
(6)野宿の原因に目を向け、「結果対応」にとどまらない対策を根本から講じること。 

以上

2006年8月9日

「地域生活移行支援事業」を考える会/都庁行動を闘う全都野宿労働者実行委員会(準備会)
080(3127)0639/090(2644)3933
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<転載終わり>
posted by 全都実 at 02:22| ホームレス地域生活移行支援事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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