ホームレス地域生活移行支援事業(3000円アパート事業)の主要な目的が野宿者排除であることを示す文書

　アパート事業の本質を示す文書の存在が明らかになった。この文書は、「厚生部長会第一部会資料」で、今年の6月8日に開かれた路上生活者対策事業運営協議会の経過が報告されている。問題は、この協議会で議論されているアパート事業実施地域の選定基準だ。野宿者の流入防止策の有無が事業実施の選定基準となっていることが具体的な実例をあげて示されている。これは、アパート事業の本質が野宿者の排除にあることを端的に示すものだ。

　3000円アパート事業については、ホームレスの自立を支援するものであるというのが東京都の建前であった。しかしこの文書において、例えばアパートに入った人々に対する就労支援や相談体制の準備などは、選定基準として一顧だにされていないことがよくわかる。アパート事業が、総体としては、野宿者を公共圏から追い出すためのものだということがますます明らかになってきている。公園など目に見える場所から野宿者を追い出すことは、貧困の存在を不可視化し、一部の裕福な層のためだけの再開発への道を開く。我々はアパート事業の本質を暴露し、貧困に反対するあらゆる人々と連帯して取組みを進めていく。

情報公開制度を通して入手したこの文書をスキャンしたものをアップする。(赤線による強調は我々によるもので、オリジナルにはない。）