2007年12月12日

路上から居住権を!12月行動宣言

 東京東部圏では、12月8日から、路上から居住権を獲得するための一連の行動が開始されています。詳細は山谷労働者福祉会館ホームページをご覧ください。

路上から居住権を!12月行動宣言

 2年間、ひと月あたり3000円のアパートと月に数度の仕事を提供して野宿の仲間の「自立」を促すという、東京都の「ホームレス地域生活移行支援事業」。東京都は、この「アパート事業」がホームレス問題一般への解決策だと主張してきた。

* しかし、なぜこの事業は大きな公園のテント小屋生活者のみを対象としているのか?
* なぜ、小屋を持たず、段ボールを囲って眠る、最も苛酷な条件の人々を対象から排除しているのか?
* 事業実施後の公園をガードマンが巡回し、そこで体を休める人々を叩き起こし追い出すのはなぜなのか?
* なぜ、事業によりアパートに入った仲間たちが生活保護以下の内容の状態に押し込められているのか?
* なぜ事業は、借家人としての権利を奪われた形での借家契約(定期借家契約)をアパートに入る仲間に押し付けるのか?

 それは、事業の目的が公園、河川敷からのテントの一掃であることが公然の秘密としてあるからだ。こうして、野宿者の存在は社会から覆い隠されていく。

 事業が施行されて3年が経つが、路上での暮らしを強いられる人々をめぐる状況は悪くなるばかりだ。公共地からの追い出しはますますエスカレートし、仲間が体を横にすることすら許されない。一方、最後のセーフティネットともいわれる生活保護は、役所窓口による恣意的な運用により姿を歪め、本来の形からかけ離れたものになっている。「水際作戦」といわれる違法な運用だ。家を失った人々は、満足に眠ることすらできない生活で、日々声明を削り取られていく。このような居住の剥奪は劣悪な仕事とからみあっている。野宿者の足下を見て、弱味につけ込みタダ働きを強いる悪質な飯場や寮が数多く存在する。4年前に 3 人の仲間が殺された朝日建設は典型的な野宿者専門の飼い殺し飯場だった。資本は「まともに住むこと」を奪うことで利益をあげる。寄せ場では昔からそうだ。現在の日雇い派遣、消費者金融がやっているのも同じ事だ。労働者から搾りとれるだけ搾りとって使い捨てる。しかし、寄せ場の「手に負えない奴ら」を手なずけることは資本には決してできなかったし、抵抗は常にそこから生まれた。

 この12月、私たちは仲間の生活と生存を賭けて、新しい取り組みをはじめる。私たちは、路上から直接アパートでの生活を要求し、生活保護を集団で申請、獲得する行動をはじめる。通常、野宿の仲間が路上から生活保護を申請すると、役所の窓口は宿泊所での生活を強いる(本人の意思に反し施設入所をこのように強制することは法的には全く根拠がない)。しかし、宿泊所での相部屋での生活、監獄のような環境は、多くの人々に生活保護受給を続けることを断念させ、宿泊所を出ていかせるのに十分だ。しかも、家賃や食費の名のもとで、生活保護費の多くが宿泊所によりピンハネされる。この中間施設としての宿泊所の強要は、野宿者に生活保護を利用させないためのものであり、生活保護への拒否感、誤った情報を氾濫させる原因となっている。
 私たちは、役所窓口の違法な運用を拒否するため、アパートでの居宅保護を要求する。生活保護申請書を自ら準備し、法律に基づく判断が出るまで待機する。この方法を切り拓き、私たちに様々な形で協力してくれる法律家の人々の取り組みによって、少数であるが、すでに何人かの野宿の人々はこの方法でアパート生活を獲得した。この12 月、さらに多くの人々が居住権を取り戻すため一斉に立ち上がるのを目にするだろう。12月8日からの行動が口火を切る。生活保護の決定が出るまで、申請した仲間たちは、野宿の仲間と支えあいながら持ちこたえる。

 また、同時に私たちは小屋を持たない仲間が安心して暮らせる場を作る。生活保護が機能していない中、路上に追いやられた何千人もの人々の命を救ってきたのがテント小屋だった。そこには、同じ境遇、路上で暮らす仲間というだけで助け合い支え合うつながりが生まれた。しかし、アパート事業により新しく小屋を立てることが困難になった現在、新たに野宿を強いられる人々は以前よりも厳しい状況に追いやられている。
 これからも野宿を強いられる人が増えることは明らかに思われる。私たちはテント小屋の持つ力を大きくし、そして貧困を強いられる仲間の力を大きくすることを目指す。

 今回の行動は野宿者運動にとって画期的な試みとなろう。これは東京・東部圏の野宿者だけではなく、全都、全国の野宿者、そしてネットカフェで寝泊まりする若者など、いま、貧困を強いられるすべての人々にとって新たな未来をひらくための重要な一歩になる。12月8日に始まる野宿の仲間が居住権を獲得する一連の行動に支援と連帯を呼びかける。
2007年11月25日
山谷争議団/反失実
山谷労働者福祉会館活動委員会
対都行動をたたかう全都野宿労働者実行委員会


-----連絡先など-------
〒111-0021 東京都台東区日本堤1-25-11
電話/FAX 03-3876-7073
e-mail san-ya@jca.apc.org
郵便振替口座:00190-3-550132
口座名:山谷労働者福祉会館 運営委員会
posted by 全都実 at 11:20| 生活保護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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