緊急署名が呼びかけられています

地域生活移行支援事業（いわゆる３千円アパート事業）で「定期借家契約」が前提とされていることの問題性をめぐって、事業の利用者が原告となって昨年から裁判がたたかわれています。その裁判を「支える会」から、緊急署名が呼びかけられています（第一次集約は6月10日）。こちらの動きにも幅広いご注目とご支援をお願いします。詳細は下記、「支える会」ホームページをご覧ください。
「ホームレス地域生活移行支援事業」裁判を支える会【緊急署名のお願い】

2006.10.27.（金） 墨田区要求行動

　隅田川周辺では「事業」が開始されている。これに対する連続行動の第一弾として１０月２７日、墨田区への要求行動がとりくまれた。
　仲間たちと確認しあった要求項目は以下の７点だ。
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１、行政資料による「隅田川及び堅川流域」における「大規模な流入防止対策」とはいかなるものかあきらかにせよ
２、事業の利用を強要するな。事業への参加を希望しない仲間、参加しない仲間への追い出し、いやがらせをやめろ
３、対象地域、対象者を限定することなく希望するすべての仲間を事業に参加させろ
４、事業を利用する仲間に対しては２年たってもアパートで生活できるよう保障せよ
５、臨時就労事業を継続・拡大しろ。事業に参加できない仲間にも臨時就労を出せ
６、事業実施地域の「新規流入防止」対策をあきらかにせよ。また寝場所のない仲間がつくったテントを排除するな
７、ガードマンの巡回による仲間の追い出し、睡眠妨害をただちに中止させろ
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　例によって交渉への窓口を開こうとしない墨田区へのりこみ、まず保護課へ。強制排除は事業の推進を阻害するのではないか、という質問には「行き過ぎは困る」と発言、つづいておもむいた土木管理課の課長は「強制排除はしない」と明言した。
　来週３１日には台東区への行動が、また１日には堅川の排除をめぐって江東区との交渉が予定されている。東部でも「事業」を問う仲間の狼煙がひろがろうとしている。

江東区への質問書

今年度「地域生活移行支援事業」の対象地区とされた竪川河川敷公園の仲間達が10月6日付で江東区（および関係各所）に宛てた質問書です。

質　問　書

特別区人事厚生事務組合殿
江東区福祉事務所殿
江東区土木部殿
社会福祉法人 新栄会殿
　現在、竪川河川敷公園において行われている地域生活移行支援事業について、当事者に対する説明会の場を設け、以下の点について明らかにして下さい。質問書の続きを読む

「三千円アパート事業」の問題点：東京新聞8/27

　東京新聞（8/27）の特報欄に「ホームレス地域生活移行支援事業」（いわゆる三千円アパート事業）の現状が報じられました。

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　ホームレス遠い自立　『仲間また空き缶集め』

　公園で暮らすホームレスに月三千円の家賃で二年間アパートを提供し、自立を促す東京都と二十三区の「地域生活移行支援事業」。今月末で最初の期限を迎えるが、自立が決まったのはわずか。支援団体は「このままでは半数近くが路上生活に戻る」と危機感を強める。“青テントからの脱出”を狙った試みの行方は？

　　記事内容はこちら

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　この事業に付随して、対象公園での追い出しや嫌がらせが常態化するほか、小屋のない野宿者も新たに小屋を持てなくなっています。記事でフォローできていない様々な周辺状況も起こっており、ますます野宿者を死に追い込んでいます。事業の目的は、野宿者への社会保障の実現ではなく、公園からの野宿者の一掃であることは、既に明らかです。
　現在行われている対東京都連続行動は、これらの問題を明らかにし、野宿者の側にたった施策への転換を求めるものです。

2006.8.9（水）公園の会と全都実（準）が都に要求書

＜転載＞
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東京都知事　　　　殿
東京都福祉保健局長殿
東京都建設局長　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　要 求 書

　「地域生活移行支援事業」が近々「再開」されると聞く。
　この「３０００円アパート事業」の目的は野宿の仲間のテントを減らすことだった。｢事業を利用するか否かはご本人の選択｣(福祉保健局)であるはずなのに、事業に応じなかったから、と残ったテントが次々と撤去の危機にさらされた。隅田川両岸しかり、代々木公園しかり、だ。
　「新規流入防止」も事業の目的だった。この「新規流入防止」は今、都内各所で１人歩きを始めており、新たにテントを張らせないどころか野宿すらさせないものとして、寝場所を転々とせざるをえない仲間を締め出している。
　そして今年度「再開」される事業は、「臨時就労事業」が事実上廃止される、アパートで生活できる期間も２年間に限られるなど、不十分な内容がさらに後退するという。しかも「重点区域」を絞り「巡回相談」で希望者をつのる以上、テントを張っていない仲間がいよいよ事業の「ラチ外」に置かれることは目に見えている。
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2006.8.3（木）「地域生活移行支援事業」をめぐり都を提訴！

「定期借家契約」であることを曖昧にし、「２年後の再契約もできるようにする」と言い続けてきた東京都。「地域生活移行支援事業」を活用した仲間が、都を提訴しました。

＜新聞記事の転載＞
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入居者が「2年限定は無効」＝都のホームレス支援事業−東京地裁

　ホームレスの自立を支援するため、借家での居住を2年間支援する東京都の事業をめぐり、居住者の男性8人が3日、十分な説明がないまま、入居が2年限定の「定期借家契約」を結ばされたとして、更新可能な借家契約の賃借人としての地位確認を求めた仮処分を東京地裁に申し立てた。同時に、事業主体の都を相手に約700万円の賠償を求める訴えも起こした。　
（時事通信） - 8月3日18時1分更新

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2006.8.3（木）「地域生活移行支援事業」利用者の共同声明

＜転載＞
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「地域生活移行支援事業」利用者の共同声明
2006年8月3日

　私たちは、都区によっておこなわれた「地域生活移行支援事業」を利用したアパート入居者です。
　現在、私たちのもとに、アパートの「契約終了通知」が届いてきています。東京都福祉保健局は「事業」の説明会で契約の「更新もあり」と説明していたのに、です。いま、この事業を通じてアパートに入居した1100名以上の仲間が、再び野宿に戻ってしまうのではないかと不安な日々を送っています。そこで私たちは、ここに共同声明を発表し、私たちの暮らしの中から、この「事業」の実態を明らかにし、「事業」そのものの抜本的な改善を求めたいと思います。
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